由利本荘市議会 2022-09-22 09月22日－05号
これは、増大する地方自治体の財政需要に対し、それに見合う地方一般財源総額の確保、地方交付税の財源保障機能と財政調整機能の強化などについて、国に対して意見書の提出を求める請願でありますが、慎重に審査した結果、願意は妥当であるとし、全会一致で採択すべきものと決定した次第であります。 以上で、総務常任委員会の審査の報告を終わります。
これは、増大する地方自治体の財政需要に対し、それに見合う地方一般財源総額の確保、地方交付税の財源保障機能と財政調整機能の強化などについて、国に対して意見書の提出を求める請願でありますが、慎重に審査した結果、願意は妥当であるとし、全会一致で採択すべきものと決定した次第であります。 以上で、総務常任委員会の審査の報告を終わります。
令和５年度の普通交付税算定へのマイナンバーカード交付率の反映につきましては、関連情報が極めて乏しい状況でありますが、これまでの総務大臣の発言等を踏まえますと、交付率が低いことをもって、これまでより交付税が減額されるといった趣旨ではなく、マイナンバーカードの普及が進んだ自治体における地域のデジタル化に係る財政需要を的確に反映する指標という観点で検討が進められるものと受け止めております。
臨時財政対策債は、赤字地方債とも呼ばれているものの、地方交付税に代わる財源として国が発行を認め、その全額を基準財政需要額で措置することとしていることから、必要な財源であると捉えております。
10款1項1目1節地方交付税2億9,166万3,000円は、国の第1号補正において、普通交付税の基準財政需要額の算定基礎となる費目に臨時経済対策費と臨時財政対策債償還基金費が追加等され、増額決定されたことにより追加するものであります。 次のページをお願いいたします。
普通交付税における増の要因としては、基準財政収入額では固定資産税や地方消費税交付金などにより増となったが、基準財政需要額も国の算定項目である地域社会再生事業費が創設されたこと、道の駅ふたついや市庁舎の公債費償還が始まったことなどから増えており、差引で約6,600万円の増となった、との答弁があったのであります。
これに対し、市債の種類は、全て過疎対策事業債であり、元利償還金の70％が交付税を算定する際の基準財政需要額に算入されることになっているとの答弁がなされております。 次に、歳出でありますが、2款1項7目企画費におけるふるさとライフ住宅改修支援補助金について、当初の想定件数と今年度の累計数についてただしております。
この比率は、普通交付税の算定に用いる基準財政収入額を基準財政需要額で除して算出するものですが、過去３年間の平均値を指標とするものです。解説文に記載のとおり、１に近いほど財源に余裕があるとされまして、１を超える場合は、普通交付税の不交付団体となるものでございます。
過疎債のソフトの場合には、将来的に償還財源、利息も含めまして地方交付税の計算に当たって、基準財政需要額の中に7割分が算入されますので、実質的な借金返済は全体額の3割程度で済むということで、有利でありますのでこれを活用するということになります。（「分かりました」の声あり） ○議長（中山一男君） よろしいですか。ほかにございませんか。笹本議員。
これは、増大する地方自治体の財政需要に対し、それに見合う地方一般財源総額の確保、地方交付税の財源保障機能と財政調整機能の強化などについて、国に対して意見書の提出を求める請願でありますが、慎重に審査した結果、願意は妥当であるとし、全会一致で採択すべきものと決定した次第であります。 以上で、付託されました案件の報告は終わりますが、所管から受けた報告事項の中から、２点御報告申し上げます。
算定の基礎となる基準財政需要額としては、合併算定替えの終了のほか、人口減少の影響による減額が約１億円、国が新たに計上した地域デジタル社会推進費分の増額が約１億円と想定し、その他の増減と合わせて前年度並みと見込んでいる。また、基準財政収入額としては、本市の場合、固定資産税の増収が見込まれることから、これら勘案した上での算定により約５億円の減額と試算したものである。
それで、この新型コロナに対する市の財政需要、地方六団体を中心に日本の国の経済界でもとても心配していて、その税収の落ち込みを何とやってリカバリーするんだという議論は、まさに今起きています。
さらに、財政運営に当たっては、地方財政に関する情報収集や、将来の財政需要の的確な把握等に努めながら、収支の均衡の確保に計画的に取り組み、健全財政の維持を図ってまいります。 御質問の第２点は、墓地問題についてであります。 まず、市の墓地対策、墓地政策及び対応についてであります。
地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。 よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。 記。
地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応はじめ、長期化する感染症対策にも迫られ地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。 よって、国においては、令和３年度地方財政文様及ひ湖方税市政正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。
しかし、人口減少・超高齢化にともなう社会保障費関連をはじめとする地方の財政需要に対応するためには、さらなる地方財政の充実・強化が求められています。 このため、２０２１年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の確立をめざすことが必要です。 このため、政府に以下の事項の実現を求めます。
１ 増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保をはかること。 ２ 急増する社会保障ニーズへの対応と、人材を確保するための社会保障予算の確保、および地方財政措置を的確に行うこと。
また、地方交付税の今後の見込みについて質疑があり、当局から、国では地方の一般財源を令和元年度の水準を維持するとしており、基準財政需要額等を見積もったところ地方財政計画の伸び率と同程度と推測している。当初の想定より影響は少なくなっているが、合併算定替えは令和２年度で終了となっており、３年度からは終了後に見合った財政運営をしなければならないと考えている、との答弁があったのであります。
この1割のおおむねの、この確保しておくべき根拠でありますけども、不要不急の災害とか、財政需要に応えるためには、どうしてもそのぐらいの金額が必要であろうということでの、おおむね1割という額を確保しておくべきと言われております。（「今のこの数字でいくと何％なんですか」の声あり） ○議長（宮野和秀君） 財政課長。
起債対象となる事業費への充当率は９５パーセントで、元利借還金の７０パーセント相当額が普通交付税の基準財政需要額に算入されるもので、合併年度及びそれに続く２０年間、起債が可能とされております。 非常に有利な財政措置であり、本市においては、平成１７年の市町合併後、新市建設計画に基づき、各種ハード事業及び地域振興基金の造成に活用してまいりました。
なお、地方交付税については、新たな基準財政需要額の算定項目として、全国平均を上回って人口が減少し少子高齢化が進行している地方公共団体の経費を割増しする地域社会再生事業費が創設されることに伴い、地方財政計画において2.5％の増を見込んでおあり、合併算定替えから一本算定への段階的縮減に伴う減額を超える増額が見込まれているところであります。 次に、大きな項目の５です。